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社会的に必要とされている

スクリーンの説明をする会社員

フランチャイズといえば、コンビニエンスストアや飲食店などがチェーン展開を行う際に採られる事業形態としてよく知られています。
具体的には、フランチャイザーと呼ばれる運営本部とフランチャイジーと呼ばれる個々の店舗経営者とが契約を結び、独立採算で経営を行いながらノウハウの提供等を本部から受け、その対価としてロイヤリティを支払うというものです。
ところで、このフランチャイズ方式による運営を行っている業種の中で、最近注目を集めているものがあります。
それが、介護施設です。
もともと高齢者介護は1963年の老人福祉法制定以降国の重要施策として取り組まれてきましたが、それが本格化したのは2000年の介護保険法のスタートによってです。
しかしニーズの割には必要な施設数が足りていないという状況が長らく続いていました。
そこで、比較的短期間で出店数を増やせるフランチャイズ方式が注目されるに至ったのです。
現在、フランチャイズ方式によって運営されている介護施設は、主としてデイサービスセンターです。
公的保険の適用が受けられるため比較的経営が安定しているとして、積極的な事業展開が進んでいます。

人材の確保が必要

独立したい人向けに様々な職を紹介しているサイトや雑誌があります。
その中で安定収益・将来性・低コストといったキーワードで検索すると、必ず見つかるのが介護フランチャイズ経営です。
介護フランチャイズ経営は、フランチャイズ本部による全面的バックアップ体制により、低コストで、安定収益が見込め、将来性がある仕事だいう売り文句で独立したい人を募集しています。
介護フランチャイズシステムの一般的な流れは、まずフランチャイズ本部(以下・FC本部)に資料請求や電話をしてコンタクトを取ります。
次に面談で独立開業における資産状況・事業展開等について話し合います。
次はFC本部の審査があり、独立開業者の適格性を判断します。

審査で問題がなければ加盟店契約を結ぶことになり、契約締結後はFC本部などで研修があります。
研修では介護のことを一から学び、事業計画・経営・運営ノウハウ・スタッフ募集方法など経営面の指導があります。
研修期間中に市場調査が行われ、事業所の選定が行われます。
開業後はFC本部によるバックアップがあります。
介護関連ビジネスに関わらず、フランチャイズ(以下FC)はどこもこのような形態をとっています。
必ず将来性・安定性・収益性といった言葉は出てきます。
独立したい人にとってはこの3つは欠かせないことですから当然であります。
ただし、鵜呑みにするようでは経営者として問題があります。
介護職の離職率の高さは有名で、よほど条件が良くなくては人材は確保できないのが現状です。
しかし人材の確保ができれば介護FC経営は問題ありません。
そのため求人のノウハウやバックアップ体制が整っているかがフランチャイズ契約での大きなカギとなります。